危険物施設の新設や増設にあたっては、単なる消防申請に留まらず、設備・工程上の安全性や事故時の対策について、管轄消防へ包括的な説明を行う必要があります。
しかし、求められる安全対策は下表の通り多岐にわたるため、協議が長期化したり、後からの指摘によって大幅な設計変更を余儀なくされたりするケースも少なくありません。
弊社では、危険物施設に必要な安全対策を包括的な視点から事前に確認し、消防申請用の附属資料として集約いたします。計画の初期段階から消防側へ精度の高い説明を行うことで、円滑な合意形成と手戻りのないプロジェクト進行をサポートいたします。
下記のようなケースにも柔軟に対応いたします。
これまで少量危険物を取り扱っていた施設が、増築等により「危険物施設」に該当することになったケースなど、状況の変化に伴う申請手続きをサポートします。
海外資本の企業様における、国内の消防法規と自社独自の安全基準（グローバルスタンダード）の両立を図ったコンサルティングにも対応可能です。
消防の管轄変更や査察によって、既存施設が「不適合」と指摘された際の対応もお任せください。法律の要求を精査し、適切な対応策を立案します。
国内プロジェクトは日本語、海外プロジェクトは英語※のみに対応しています。
※弊社は長年の海外におけるプラント建設プロジェクトに関わった経験と知見のもとに、全ての書類を英語で作成いたします。
